2020年2月1日、札幌で「様々な立場で超短時間雇用を考えるフォーラム」が開催されます

インクルージョン（包括）やダイバーシティ（多様性）が社会において重要な概念であることは様々な場面で話題に上るようになりました。

それにも関わらず、障害を持った若者の多くは、学校教育の終了が近づき仕事を探し始めると、選択肢が一気に狭まることに気づきます。

日本では、多くの企業が大学を卒業したばかりの若者を新卒採用し、採用された人たちも、終身とまではいかなくとも長年一つの企業に勤務することが一般的です。しかし、このような働き方は、週40時間きっちり働くという硬直的な就業形式にそぐわない障害者の人たちの多くを雇用市場から締め出すことにつながってきました。

先端科学技術研究センター（先端研）の近藤武夫准教授は、このような状況を打開すべく、「超短時間労働」という、最短で1日15分の労働でも報酬を得られるような就業モデルを提案しています。

短時間労働が認められないため、長い時間働くことが難しい障害者は、国の援助付き雇用である福祉作業所や地域活動支援センターなど、通常の企業での雇用とは異なる場所に所属することしか選択肢がありませんでした。

このような状況を打破するため、近藤先生は、中邑先生と共に、2016年に障害者の超短時間雇用プロジェクトを始めました。Inclusive (インクルーシブ）and Diverse（多様な）Employment （雇用）with Accommodation（配慮）の略でIDEAモデル研究と呼ばれ、これまで、企業と連携して本社で非常に短い時間から障害者を雇用できる社内制度を構築したり、川崎市、神戸市と連携して、自治体とその自治体にある多くの企業で、超短時間からの雇用が
できる地域システムを構築に取り組んでいます。